TOPELホットライン
ヒューマンリスクからの企業防衛
ＥＬホットラインに関するお問い合わせはこちら
企業には多くのヒューマンリスクがありそこから発生する事件や問題は企業存続の
根幹を揺るがしますPRENET21はこれまでに無かった新しいヒューマンリスク回避の
仕組みを構築しヒューマンリスクからの企業防衛を支援します
※「EL」とは従業員信頼（Employee Loyalty）のことです。
PRENET21ではCL（Customer's Loyalty、顧客信頼）と共に企業の再生・革新に欠かせないキーファクターとして重視しています。
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◆ 再生企業に共通する課題 ◆ ① 経営陣と従業員との信頼関係が毀損 ② 市場マーケティングに齟齬 （現場からの顧客の声を直接聞くことができない） ③ ヒューマンリスク（パワハラ・セクハラ・残業問題等）が表面化する可能性大
上記の問題を放置していては早期の再生は困難です。 |
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上記の問題点を解決する為に 「ＥＬホットライン」があります。 |
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◇ 従業員との信頼関係ＵＰ ◇ 従業員の声を聞く姿勢を会社が見せていること、経営トップとの双方向の コミュニケーションがあることによって信頼関係（ＥＬ）がＵＰします。
◇ 会社の課題を早期に把握 ◇ 直接会話やアンケートをとっても現場の問題点を従業員から聞くことはできません。 ＥＬホットラインは独自のノウハウで現場社員から真の声を収集することによって 経営トップが気づいていない社内問題や業績低下原因等を発見することができます。
◇ ヒューマンリスクの早期発見 ◇ パワハラ・セクハラ・残業問題・不正等を外部に出る前に発見し、 未然に解決することができます。
◇ 再生への社内風土構築 ◇ 従業員の不満や問題の早期発見・早期解決、ＥＬ（従業員からの信頼）構築、 ヒューマンリスクが起きない職場環境を構築することよって、優秀な人材の 流出を防ぎ、経営陣と従業員とが一体となって再生に向かう社内風土を創る 下地ができます。 |
「ELホットライン」の特徴は、公的機関や他社が行っている既存の通報制度とは違い、日常的に経営者と従業員がホットラインを通じて双方向のコミュニケーションが行えること。
「ELホットライン」では、従業員から発信された文章を第三者であるプレネット21の専門家が受信し、その内容から「ハラスメントの予兆」や「潜在化している職場の問題等」を探り出す。その上で、問題が顕在化する前に経営者と共に「問題の発見⇒解決」を行う。
導入企業においては第三者を通したホットラインを構築することにより、従業員からの信頼感を増すことができる。また、「ELホットライン」では、企業内ホットラインではできない従業員の「匿名性」を担保できること、携帯電話やスマートフォンからメールを使って気軽にアクセスできることも大きな特徴です。
「ELホットライン」は単なる通報制度ではなく、従業員と経営者の信頼関係、つまりELの構築を目指すものです。
企業は「ＥＬホットライン」を導入することによって社内に「第三者を通した透明性あるしくみ」を構築し、従業員との信頼関係の強化、モチベーションアップ、組織の活性化を図ることができます。
すでに社内ホットラインがある企業においても「サブシステム」として活用することで自社ホットラインをより効果あるものにすることができます。
「ELホットライン」の6月本格スタートに伴い 全国規模で提携パートナーを募集開始
法律事務所、社労士事務所、損害保険代理店等が対象
「ELホットライン」を本格的に全国展開することに伴い、「ELホットライン」の提携パートナーの募集を、開始します。募集対象は、全国の法律事務所、社労士事務所、保険代理店等です。
今回の募集によりプレネット21と提携した法律事務所、社労士事務所は、顧問先企業に対して『ELホットライン』の導入指導を行うことで顧問先企業の組織活性化やヒューマンリスクの早期発見、予防を推進し、顧問先へのサービス強化を行うことができます。また、損害保険代理店が本ホットラインの導入を顧客に提案することにより、企業内ヒューマンリスクとそれによる損害リスクが減少し、代理店負担が軽減できます。
「ELホットライン」のELとは、Employee’s Loyalty＝従業員信頼のことで、従業員と、経営者あるいは企業との信頼関係の構築を指します。プレネット２１ではこれまで企業再生の際に企業のヒューマンリスクを洗い出し、予防する為の仕組みとして「ヒューマンリスク・ホットライン」を構築し会員間で活用していました。一方で、企業組織の活性化の為には企業のＥＬ構築が重要であることから、経営者と従業員間の双方型ホットラインを開発し運用したところ、EL構築に大きな効果が生まれました。そこで、この仕組みを再生企業に限らず、全国の企業に活用してもらいたいとの趣旨から「ELホットライン」の全国展開を行うことになりました。展開の具体的な方法としては全国の法律事務所や社労士事務所等とパートナーシップを組んで顧問先への導入を行います。
「ELホットライン」は、既存の通報制度や一方通行の第三者仲介ホットラインとは違い「パワハラ」「セクハラ」「うつ病」等企業が抱えるヒューマンリスクを早期発見、早期解決することだけに手法や目的を限定せず、従業員からの新規提案など前向きな意見も収集し経営者に伝え、経営者も従業員に返信を行いながら相互のコミュニケーションを行うものです。
プレネット21では「ELホットライン」の前身である「ヒューマンリスク・ホットライン」の試験運用を過去5年間、73事業所に対して行う中で3,751件の相談を受けてその解決に努め、ノウハウを構築し、新たに「ELホットライン」として全国の企業へサービスを開始する体制を整えました。今後、全国の法律事務所や社労士事務所、損害保険代理店等に呼びかけ、3年後には「ELホットライン」の提携先300件、導入企業10,000社を目指します。
