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年商１５０億円、負債総額５０億円の水産会社が堅実経営会社に生まれ変わる！
●業種：水産業 ●年商：１５０億円 ●負債総額：５０億円
関連会社の経営危機が本体にまで影響
X社本体は長年にわたり健全な経営を続けていたが、関連会社の事業が行き詰まり、
会社からの資金融通も限界に達し、資金繰りが危ぶまれる状況となった。
問題は、関連会社への金融機関融資につき、本体が連帯保証をしていたことであった。
有利子負債は50億円を超える規模に達しており、そのまま放置すれば早晩会社を
含めて経営破綻に至る状況にあった。
綿密なスキームを構築
メイン銀行と協議の上、私的整理(私的整理ガイドラインに基づく)で本体の事業を再生することとし、手続に入った。
再生スキームは
1） 受け皿会社を設立する
2） 取引先及び金融機関が数億円規模で受け皿会社の増資を引き受ける
3） 金融機関数行が協調して受け皿会社に５億円を超える融資を行う
→ この段階で、受け皿会社には10億円近い資金が確保される
4） 受け皿会社が金融債務を除く会社の事業を譲り受ける。
譲渡実行日に10億円近い事業譲渡代金を支払うとともに、受け皿会社
の商号を会社の商号に変更し、会社の商号を他の商号に変更する。
5） 会社は事業譲渡代金で金融機関の一部弁済に充て、清算する。
6） 関連会社は、事業譲渡か自己破産手続で処理する。
7） 個人の連帯保証人は、私財を提供して金融機関債務の弁済に
充てた上で、残債務の免除を受ける。
２年でスキームを完遂！社員の意識改革が進み、経営も生まれ変わる。
金融機関団と主要取引先との調整、次いで銀行間の調整に手間取ったが、
2年近い期間をかけて（1）〜（7）までのスキームを実行し、完遂した。
資本を提供した取引先と金融機関以外にはこのスキームは開示されておらず、
信用を棄損することなく再生を果たすことができた。
現在、新会社は、主要取引先や金融機関から派遣された取締役会の下で、
元の幹部従業員を中心に運営されている。近年の厳しい経済情勢にも
かかわらず、増収増益を続けている。業務改革も、従業員の意識改革も進み、
近代的な経営を実践する企業として生まれ変わったといえる。
事例１ 年商1億2千万円、負債総額2億円の専修学校が新たなビジネスモデルでよみがえる！
事例2 年商７億円、負債総額６億円の靴製造会社が事業を再構築！
